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【正論】公文俊平 「モバイル電子通貨」で経済成長を
についてふと思いました。
Edy のアプリケーション機能を使えば、減価可能だと思います。
電子マネーではなく、期限付きポイントをTASPO等のシステムを参考にしてカードを作成し役場で配布、定額給付金の代わりにポイントチャージを行う。
後は店の請求に応じて、国が期限付きポイントでチャージを行う。
どうしても現金化したい場合は割引いて振込み。
ポイントに日付・金額・カードIDを付加させれば不正防止可能。
ポイントが無くなった場合、役場指定の公共事業（ボランティアレベルだが、高額報酬ではない）に参加すれば期限付きポイント給付が受けられる。
つまり、経済支援と社会福祉を合体させる。
ポイントは日本国内限定で有効期限付なので、
確実にお金が回る。
ポイントは上限をつければ高額な請求は無い。
システム導入は国が行う。
管理は地方自治体もしくは、自治会・町内会レベルで行う。
抜き打ち調査をして、データの確認を行い、
不正金額に応じて、ペナルティを課す。
要は、一時的な支援や、タンスにしまい込まれる政府紙幣ではなく、期限付きで確実に庶民の間に回り続ける、ローカルマネーが必要なのではないでしょうか？
